事　業　名

災害情報等メールシステム

事業年度

平成15年度〜

担当課名

消防本部総務課

TEL

042-377-7119

事業の概要

(背景)

　災害等の情報伝達には、今まで同報系の防災行政無線を使用して、市民に火災等のお知らせを行っていたが、聴覚障害者や音声による情報伝達が困難な方などの市民からの要望により、新たな情報伝達方法として、近年急速に普及した携帯電話やパソコンのeメールを使用した文字による情報伝達に着目した。

　そこで、平成１４年度に更新する消防緊急通信指令システムと併せて、eメールによる「災害情報等メールシステム」を導入し、聴覚障害者や音声による情報伝達が困難な方、消防職員、消防団員と防災関係者を対象に平成１５年４月１日から運用を開始することにした。

(内容)

　「災害情報等メールシステム」は、eメールによる情報を希望する方の登録制で、市役所のホームページ、eメールと消防署の窓口での直接申し込みにより登録することが出来る。「災害情報等メールシステム」は、消防緊急通信指令システと連動させ、消防署に対する火災出動の指令と同時に、その指令内容を自動的に文字情報に変換し、eメールを登録者に自動送信するシステムである。このシステムは、自動送信機能と手動送信機能を装備しており、火災情報のほか、手動送信により気象情報、台風情報、地震情報と市内での犯罪発生に伴う警察からの情報を地域安全情報として提供している。

　このことにより、聴覚障害者や音声による情報伝達が困難な方への火災等の情報を迅速に伝達することが可能となった。運用当初は、聴覚障害者や音声による情報伝達が困難な方、消防職員、消防団員と防災関係者を対象とし稼動させたが、平成１５年１０月１日から対象者を市内在住者に拡大した。平成１６年２月１日からは提供する情報を市内で発生したすべての火災を対象とした。また、市民生活の「安全と安心のまちづくり」のために市内で発生した犯罪を地域安全情報として加え、提供する情報の拡大を図っている。

　システム導入にあたって、特に課題となったのはセキュリティの問題だが、インターネットに接続して行うため、ルーターとファイアウォールを設置し、常時施錠可能な部屋を設け、特定の職員に運用取扱をさせることで、市の「個人情報保護審議会」からも高い安全性に対して理解を得ている。

　稲城市にとってシステム導入による効果としては、稲城市内で発生した火災、犯罪、気象情報や地震情報等を市民に「いつでも、どこにいても」文字情報として提供することで、迅速確実な情報を伝達できることである。

事業の成果・評価･反省点など

　運用当初は、聴覚障害者など登録者を限定したことにより、市民の登録者は１２人であったが、登録対象者を市内在住者としたことにより平成１６年２月１日現在２１０人の市民の登録があり、消防関係者を合わせて４１３人が登録し有効に活用されている。これまでは火災や気象情報等防災関係情報の伝達であったが、犯罪に伴う地域安全情報を配信することにより登録希望者は増加傾向にあり、市民のニーズに対応したシステムとなっている。

今後の展望

　今年度は運用開始から平成１６年２月１日までの間に１３件の情報を配信している。地域安全情報を含めた情報配信の拡大に対する市民の感心は高く、多くの登録をいただいている。今後さらに増加する市民ニーズに対応した情報の配信ができるシステム運用が求められており、更なる「災害情報等メールシステム」の運用充実を図ることが望まれる。